自動運転車の普及が自動車保険を変える

 

 

近年、ハンドルやブレーキなど、コンピューターによって自動的に操作される「自動運転車」が実際に走行されるようになっています。

 

自動運転車の開発が進んだことで新たな対応を要求されているのが、「自動車保険」です。

 

つまり、契約者である運転者が運転していない場合の過失責任がどうなるのか?というところに注目が集まります。

 

 

 

 

補償の再検討

 

通常、自動車保険というのは「加害者が被害者に損害額を賠償するためのもの」です。

 

しかし、運転者が運転していないと加害者にならないため、自動運転者での事故の場合、被害者に保険金が給付されなくなる可能性があります。

 

そこで、損害保険会社では自動運転車に対する保険の見直しが行われています。

 

自動車保険の全契約者に無料の自動運転車特約を付帯することで、事故の被害者が長期間にわたって保険金を受け取れないという事態の防止を図ります。

 

なお、完全自動運転化された場合の事故に関してはPL法(製造物責任法)によって、自動車メーカーやコンピューターソフトメーカーが賠償責任を負うべきとされています。

 

ただ、この点については、現状では法的責任が明確になっているわけではありません。

 

 

 

特約の適用時期

 

自動運転車特約を付帯していた場合、事故があった際に、自動運転システムの欠陥が原因と判明した時点で特約が適用されることになります。

 

そのときシステム不良の原因が究明されていなくても、被害者に保険金が給付されます。

 

自動運転車による事故の場合は、自動車メーカーやコンピューターソフトメーカーの設計から製造過程まで原因を追求する必要があり、事故の原因の特定には膨大な時間がかかることは明白です。

 

そこで、被害者には事故原因の判明の有無に関わらず保険金を支払うことで、早期の救済を図るということになります。

 

その後、事故原因が判明された段階で、損害保険会社がいずれかのメーカーに立替えた分の損害賠償金を請求することになります。

 

従って、保険契約者や被害者が直接メーカーに損害賠償の交渉をすることはありません。

 

 

 

自動運転車特約の2つのメリット

 

自動運転車特約には主に以下の2つのメリットがあります。 

 

1.ノンフリート等級への影響無し
通常、自動車保険では事故による保険金の給付が行われると、翌年度のノンフリート等級が3段階落ちてしまいます。

 

それに伴い、契約更新時における保険料が大幅にアップしてしまう仕組みです。

 

しかしながら、自動運転車特約からの保険金給付の場合はノンフリート等級に影響しないため、翌年度も同じ等級による契約更新が可能です。

 

2.被害者の交渉リスク無し
自動車事故で保険会社が契約者に代わって示談交渉をするのは、契約者に過失があるからです。

 

契約者に過失が認められなければ保険会社に保険金の支払義務が発生しないため、事故処理には一切関わりません。

 

ただ、自動運転車特約が付いていると、過失の有無に関係なく被害者救済のために保険金が給付されるため、事故の当事者が損害賠償交渉に煩わされることがありません。"

 

 

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